2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
統合型リゾートが二〇一〇年にオープンしたシンガポールのリー・シェンロン首相もNot a Casino,but an IRと言っており、統合型リゾートはカジノだけでなく大人や子供も楽しめる国際競争力の高い滞在型の観光施設であり、外国人観光客誘致や地域振興などを強力に後押しするもので、これまでも様々な議論や検討を経て我が国でも関係法令が制定されています。
統合型リゾートが二〇一〇年にオープンしたシンガポールのリー・シェンロン首相もNot a Casino,but an IRと言っており、統合型リゾートはカジノだけでなく大人や子供も楽しめる国際競争力の高い滞在型の観光施設であり、外国人観光客誘致や地域振興などを強力に後押しするもので、これまでも様々な議論や検討を経て我が国でも関係法令が制定されています。
そこで、今回の国際観光旅客税によりまして、この訪日外国人観光客誘致促進などの更なる充実が図られるものと期待していますが、既に観光庁などに計上されている予算等を踏まえ、この法律で新税を創設する必要性について、御見解を分かりやすくお示しいただきたいと思います。 次に、この国際観光旅客税とその使途の関係につきましてお尋ねいたします。
これは、地方創生に係る地方版の総合戦略に基づく外国人観光客誘致の事業費が増加傾向にある、外国人延べ宿泊者数も増加していることから、延べ宿泊者数を日本人と外国人とに分けて、実態を踏まえて算定をするということにしたものでございます。
○政府参考人（栗田卓也君） 地方都市への外国人観光客誘致を促進するに当たりまして、駅前空間など地域の顔が消費の面でも十分な魅力を備えているということが大事な視点と考えております。そのために、駅前開発などのハード事業と、それから地域資源のコーディネートなどのソフト事業を組み合わせてまちづくりの取組を進めることが重要と認識しております。
なので、いろいろ調査、精査をしていただきまして、これが地元に対するきちんとした外国人観光客誘致のための施策になるように、使途を明確化していただきたいということを再度要望いたします。 続きまして、森友学園の問題について伺ってまいります。 いろいろ前段の御議論を聞いていても、なかなか、捜査の段階でということでお答えがいただけない部分が多いなと思います。
そこで、特に外国人観光客に対して、これまでのホテル、旅館と新たな民泊をどのように組み合わせて、あるいはすみ分けをさせる形で我が国の外国人観光客誘致を進めていくおつもりでしょうか。国土交通大臣にお伺いをいたします。 最後に、民泊による遊休住宅の活用についてお伺いをいたします。
私ども、政権交代をして、外国人観光客誘致、観光立国を目指して、今全力で取り組んでいます。当時、決定をした際は一千三百万人だったんです。二〇二〇年四千万人の目標を掲げていますので、最初から、五十万ではなくて百万人の方に対応できるような、施設整備も一緒にやらなきゃまずいですから、そういう思いの中で百万人ということを掲げさせていただきました。
世界一のイベントを誘致したこともあり、当然外国人観光客誘致にも多大な貢献が期待されると思っております。
○高階恵美子君 ラグビーワールドカップあるいは続く二〇二〇オリパラ東京大会の開催に向けた様々な取組、そして、その時期を目指した年間四千万人の外国人観光客誘致が進んでいます。国内外の人の移動や滞在に伴い、従来の予想を超える多様な医療需要が今後数年の間で急速に広がると考えられます。
また、東北以外にも外国人観光客誘致の光の当たらない地域が散見されています。地域の魅力を発掘し、ハードとソフトを融合させ、それらをアピールすることで均衡の取れた観光戦略を国家規模で進めることが重要です。 政府は、昨年六月、観光立国推進基本法に基づく基本計画に加え、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五を策定しました。
諸外国でも、こうした国立公園みたいなところを観光の目玉にして、ここに非常に多くの観光客の方がいらっしゃる、そういう取り組みをしているところがあるというふうに思いますし、これから、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客誘致というのもどんどん進めていくわけでございます。
政府は明確に、二〇二〇年までのインバウンドを二千万人、倍にふやそうという計画を立てているわけですから、私は、国際観光の、競争力の高い、高規格のこういった複合施設ができることは、二千万人の外国人観光客誘致の大きなツールになるというふうに思っております。 推進法を速やかに可決していただいた後に政府が実施法をつくることになっておりまして、この期間を一年と見ております。
○太田国務大臣 ただいま御決議のありました観光立国の推進につきましては、外国人観光客誘致に強力に取り組んでまいります。 また、安定的な国際海上輸送の確保につきましては、日本船舶や日本人船員の確保等に取り組んでまいります。 さらに、空港の機能強化につきましては、国際競争力強化のための基盤整備等を着実に進めてまいります。
加賀や有田のみならず、近年は、地域振興の観点から、文化財が、観光客、とりわけ外国人観光客誘致の観点から注目されています。文化庁も、文化財の活用を推進していると思います。また、国立博物館を独立行政法人化した政策も、国立博物館の持つ文化財の積極的活用を目指したものと思われますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
二〇一〇年、一千万人も何とか達成できそうじゃないかという話を今聞いているわけですけれども、外国人観光客誘致のために、あちらの国に入国緩和策というのもとられているという話を聞いています。 国交省として把握している入国緩和策について、過去どういうことが行われてきたか、近年の例で結構ですので、お話しいただけたらと思います。
ＥＰＡとその外国人観光客誘致政策等についてお聞きしたいと思うんですけれども、二〇一〇年までに政府は一千万人の訪日外国人を誘致するという目標を立てていらっしゃいます。また、海外からの投資を二〇一〇年にはＧＤＰ比で倍増する計画もございます。日比ＥＰＡも政府の外国人観光客誘致政策及び対日直接投資促進策に資すると思われますが、その連携をどのようになさるおつもりでしょうか。
ビジット・ジャパン・キャンペーンにつきましては、二〇一〇年までに、外国人旅行者、これを一千万人にしたいという目的に向けまして、日本の観光魅力や魅力的な旅行商品などを造成いたしまして、外国人観光客誘致のために施策を官民一体で進めているところでございます。北海道にも大変御協力をいただいて、北海道は大変大きな伸びを達成していただいているというふうに認識しております。
さらに、二〇〇二年の日韓共同開催のワールドカップを活用した外国人観光客誘致のための取り組みも今後行ってまいりたいと思っております。 これらのことに今後積極的に取り組むことによって、四百万人と言われておる来訪外国人、世界で三十二番目の訪問国に今位置しておるわけでありますが、観光客の倍増を図り、来訪地域の多様化を図り、国内の国際化にも役立てるようなことを考えて努力してまいりたいと思っております。
その後におきまして、日本人観光客の増加に対応して一部法改正が行われて、今までの外国人観光客誘致に加えまして日本人観光客の旅行の円滑化に必要な業務をあわせ行う、こういうようになりました。そのようになって今日までの国際観光の振興に大きな足跡を残してこられました。